国際結婚と偽装結婚の違いとは?騙されないために知っておくべき現実
グローバル化が進む現代において、国際結婚はますます増えています。
しかしその一方で、残念ながら「偽装結婚」という犯罪に巻き込まれるケースも後を絶ちません。
目次
偽装結婚とは?その定義と実態
偽装結婚とは、愛情や家庭生活を目的とせず、在留資格の取得などの目的で形式的に結婚することです。
なぜなら、国際結婚によって「配偶者ビザ」が取得できるため、それを悪用する者が後を絶たないからです。
例えば、数十万円〜百万円単位で報酬を渡し、形だけの結婚を演出し、すぐに別居・離婚するケースが報告されています。
つまり、真剣に結婚を考える人が、知らないうちに“犯罪の片棒を担がされる”リスクがあるということです。
偽装結婚に巻き込まれる人の特徴とは?
実際に偽装結婚に加担してしまった人の多くは、「騙されていることに気づきたくない」または「相手を信じていた」というパターンが多いでしょう。
- 婚活アプリやSNSで知り合った外国人に好意を寄せられた
- 「結婚すれば日本で働けるようになる」「早く一緒に住みたい」など言われた
- 日本人男性が使わないような甘い言葉を言ってくれる
このような“日本人の隙”に付け込まれることが多く、特に孤独感や将来への不安を抱える人が狙われやすいのが特徴です。
偽装結婚の代償は大きい|犯罪リスクとその後
双方偽装結婚と認識していた場合は、不法就労助長罪や入管法違反に問われる犯罪ですが、
日本人側はほんとうに愛情があったとすると刑事罰の対象にはならない可能性も高いですが、「結婚の実態があるか」、という点では外国人側の在留資格へはもちろん影響します。
- 犯罪歴がつくことで海外渡航に制限が出る
- 本当の結婚ができなくなるケースも
- 最悪の場合、刑事罰として懲役刑や罰金刑になることも
一度関わってしまうと、自分の人生を大きく狂わせる結果にもなりかねません。
偽装結婚を見抜くには?注意すべきサイン
以下のような言動が見られた場合は、注意が必要です。
- 出会って間もないのに「すぐ結婚したい」と言われる
- 相手の過去や家族、生活について質問しても曖昧に濁す
- 婚姻後すぐに「別々に住みたい」と言い出す
- 報酬や見返りをちらつかせてくる
不自然な流れや、違和感を感じた時点で一度立ち止まり、信頼できる第三者や専門家に相談しましょう。
まとめ|国際結婚は慎重に。愛と信頼に基づいた関係を築こう
- 偽装結婚は重大な法律違反であり、加担すると人生を壊すリスクがある
- 感情や孤独に流されず、冷静に相手の背景を見極めることが大切
- もし不安や違和感がある場合は、結婚前に法律相談を受けるのも手
本当に幸せな国際結婚とは、文化や価値観の違いを乗り越え、信頼と理解を築いていくもの。
そのためには、まずあなた自身の「安心・安全」を守る判断力が欠かせません。
1. 入管法違反
- 偽装結婚によって 本来得られない在留資格を得ようとする行為 は「不正な在留資格取得」として 入管法違反 にあたります。
- 入管法第70条では、虚偽の婚姻届や偽装書類で在留資格を得た場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金などが規定されています。
2. 不法就労助長罪
- 偽装結婚により「就労できる在留資格」を不正に得させて働かせた場合、雇用した側やあっせんした側に 不法就労助長罪(入管法第73条の2) が適用されることがあります。
- これは 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金。
3. 公正証書原本不実記載罪(刑法)
- 偽装結婚の婚姻届を提出する行為は、虚偽の内容を公文書に記載させる行為とみなされ、刑法157条の 「公正証書原本不実記載等罪」 にも該当し得ます。
- こちらは 5年以下の懲役または50万円以下の罰金。
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